四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
最初，10年前に私が就任したとき，私が預かった資料は，旧の三島の庁舎，旧の川之江庁舎は耐震補強をして，設備を更新して，そこでやり替えて，川之江庁舎，本庁舎というふうにして使用して，合併後の市政運営をやっていこうという資料でありました。
最初，10年前に私が就任したとき，私が預かった資料は，旧の三島の庁舎，旧の川之江庁舎は耐震補強をして，設備を更新して，そこでやり替えて，川之江庁舎，本庁舎というふうにして使用して，合併後の市政運営をやっていこうという資料でありました。
また、研修の折に、今までは耐震化されていない建物などを壊すのにお金がかかるため、放置されていたが、今は文部省ではないが、関係省庁で壊して再生するための補助金などが出るようになったと聞きました。 使用の幅が広がったそのことを踏まえて、全国の利用状況・宇和島市の状況と、今後の取組について、西本総務企画部長にお聞きいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。
「議案第98号・工事請負契約の変更について」につきましては、令和３年議案第116号にて議決された本庁舎新低層棟建設・高層棟耐震改修工事（建築）に係る請負契約について、既存石綿含有仕上げ塗材の除去・撤去工法の変更等に伴い、契約金額24億748万2,000円を833万円減額し、23億9,915万2,000円に変更しようとするもので、地方自治法第96条第１項第５号の規定によって議会の議決を求めるものであります
本市の耐震化の状況でございますが，令和３年度の水道統計によりますと，浄水施設の耐震化率は，全国平均が38.0％，愛媛県が58.9％であるのに対し，本市は84.3％となっております。これは，中田井浄水場更新整備事業が令和元年度に完了したことにより高い耐震化率を誇っております。
これまでも申し上げてきたとおり、この伊達博物館の改築事業につきましては、開館からもう約半世紀余り、半世紀弱の時間が流れている中で、経年劣化が進み、また何よりも耐震基準を満たすことができていない建物である。そういった中で、こういった文化、歴史の資料等々を守ることができないところで、改築事業というものを判断をさせていただきました。
「議案第70号・工事請負契約の変更について」につきましては、令和３年議案第118号にて議決された本庁舎新低層棟建設・高層棟耐震改修工事（空調）に係る請負契約について、地下等のダクト及び配管のアスベスト処分費の追加等に伴い、契約金額５億5,617万9,000円を653万8,000円増額し、５億6,271万7,000円に変更しようとするもので、地方自治法第96条第１項第５号の規定によって、議会の議決を求
建物本体につきましても、十分な耐震性を持った構造・工法を採用し、杭基礎により、建物の地盤に安定的に固定するということも含めて、より安全な検討をしているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 松本 孔君。 ◆22番議員（松本孔君） 古文書なども被害に遭いますと、本当に取り返しがつかないと思います。
市有施設の耐震化がいまだできていないことなどにつきましては、これはやはり積み残してきた課題であるという認識をしておりますし、また、これらの課題解決をしていくことは改築をしていくこと、それはまたいろんな意味で市の将来に対する投資であるということを認識しております。
さらに、建物本体につきましても、十分な耐震性を持った構造、工法を採用し、杭基礎により建物を地盤に固定することで、地震及び津波により倒壊することのない建物とするなど、できる限りの対策を講じてまいることとしております。 隈 研吾さんが設計してくださることになった経緯をというお尋ねでございました。
落、柱のひび割れなど、耐震強度がないとの報告どおりの状態であり、早急な対策が必要と思われます。山村開発センターについては、築４７年が経過しており、コンクリートの?落、柱のひび割れなどが見られ、保健センターについては、築３２年が経過をしております。
しかしながら、開館から半世紀を迎えようとしており、経年劣化が著しく、近い将来発生が懸念されている南海トラフ巨大地震に対する耐震補強ができていない等、多くの課題があることから、平成30年６月に建替委員会準備会を組織し、新たな博物館の整備を行うこととしたものでございます。 次に、伊達博物館改築事業のこれまでの経緯について申し上げます。
次に，委員からの宅地耐震化推進事業補助金の360万円について，予定していたよりも事業が増えたため追加されたものと考えるが，その件数と実績を伺うとの質疑に対し，令和２年３月に国が公表した大規模盛土造成地が市内で34箇所確認されており，それらの危険性について調査を行うもので，新たに事業として実施するものであるとの答弁がありました。
個別施設計画につきましては、先般の議員全員協議会でも御説明をしましたけれども、平成２９年度に耐震化、第二次診断をする必要性があり、第二次診断をして以降、庁舎の現状というのを確認をする中で、様々な今後庁舎の今の耐震化の問題、それから耐震化ができない場合の問題等々につきまして、検討をしているという状況は御説明をしたとおりでございます。
◎総務企画部長（西本能尚君） 本庁舎のまず、高層棟の屋上につきましては、現在実施しております耐震改修に伴い、エアコンの室外機を多数設置しております。現在、若干空いているスペースもございますが、これらのメンテナンスに必要となるため、設置には適さないという検討結果となっております。
水道施設のうち、特に水道管の老朽化が著しく進んでおり、令和５年度末においては、法定耐用年数４０年を超過する管路の割合が約６０％に達する見込みであり、管路の耐震化率につきましても、令和２年度末で１３．８％と大変低い水準になります。そのため、今後、令和６年度から実施を予定している第８次水道整備事業計画では、老朽化した水道管の更新を重点的に進めていく必要があります。
２款総務費は、総務管理費において、中段、企画費のふるさと寄附金事業の増加見込みのため、事業謝礼を含む３,８３９万３,０００円の追加と、同じく下段、宇和島地区広域事務組合負担金は、環境資源物の売却収入等の増加見込みによる５８７万７,０００円の減額、６５ページ下段、防災対策費の民間建築物耐震診断・改修補助事業は、事業費確定による木造住宅耐震改修工事費等補助金を含む２０７万５,０００円の減額、６９ページ下段
このほか、矢ケ浜から戸島、嘉島への海底送水管の更新工事に着手するとともに、市立宇和島病院のエネルギーセンター建設、豪雨時の内水氾濫対策や排水ポンプの整備に計画的に取り組むほか、木造住宅の耐震改修などを支援してまいります。 次に、「安心を創る」についてでございます。
新法皇トンネルの早期整備につきましても，地域振興の観点だけでなくて，今後起こり得る大規模災害に備えた強固で耐震性の優れたトンネルの整備が必要でありますので，積極的に関係機関に要望活動を行ってまいります。
第２款総務費は、１９億４，５２５万８，０００円の追加で、本庁舎の耐震改修に要する経費などを減額する一方で、大規模災害発生時の災害対応などの財源とするための基金積立金などを計上しております。 第３款民生費は、３億５，３３３万７，０００円の減額で、三間認定こども園の改築に要する経費を減額する一方で、保育士などの現場で働く方々の処遇改善に要する経費を計上しております。
「議案第１１６号・工事請負契約の変更について」ないし「議案第１１９号・工事請負契約の変更について」は、現在工事を実施しております本庁舎新低層棟の建設及び高層棟、耐震改修について、いずれも工事を進めていく中でそれぞれ変更調整が必要となったものです。 また、工事の進捗につきましては、新低層棟の業務開始は来年３月上旬を予定しております。